若者たちが地方移住に興味を示している

「田舎は仕事がない」は大ウソ？若者たちの地方移住が止まらない！

                                             2015年9月28日 ビジネスジャーナル  
 

「地域おこし協力隊　総務省」

地域おこし協力隊

『　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地などに移住した人を対象に、地方公共団体が「隊員」として業務を委嘱する制度である。隊員は一定期間（おおむね1年以上3年以下）、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなど地域おこしの支援や、農業、林業、水産業などへの従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、地域への定住・定着を図る。

　この活動の実施主体は各地方公共団体だが、主管は総務省で、財政支援が行われる仕組みとなっている。隊員を募集する地方公共団体には、募集などの経費として上限200万円、隊員には活動経費として1人当たり上限400万円が支給される。

　400万円の内訳は、報償金と必要経費が200万円ずつとなっており、事実上、これが隊員の給与ということになる。さらに、任期最終年あるいは翌年に起業する隊員には、1人当たり上限100万円の起業資金が支給される。

　同制度は2009年度の開始後、隊員が増加している。09年度の89名（実施自治体数は31）から、10年度257名（同90）、11年度413名（同147）、12年度617名（同207）、13年度978名（同318）、14年度1511名（同444）となっており、総務省は16年度までに隊員数3000名を目標に掲げている。

　
過疎地に移住する隊員の実像とは、どのようなものだろうか。「田舎暮らし」といえば、リタイアした高齢者層の専売特許と思われがちだが、隊員の約8割は20代および30代となっている。

　ボランティア精神が強いのか、田舎暮らしに憧れがあるのか、都会暮らしに疲れたのか。また、就職難で地方での就業を狙ったのか。理由はさまざまだろうが、若者層が率先して過疎地に移り住んでいるのだ。

●隊員の4割が女性、6割が任期後も定住

　さらに驚くのが、隊員の約4割が女性ということだ。つまり、20～30代の女性が全体の3割以上を占めていることになる。よく、「地方は嫁不足で悩んでいる」といった話を聞くだけに、驚きの事実だ。

　また、任期を終えた隊員の約6割が、同じ地域に定住するという。そして、定住者の約4割は女性だ。20～30代の若い女性が、過疎地に定住するのである。この傾向を、どのように説明すればいいのだろうか。

　定住する人たちは、5割弱がその地域で就業し、2割弱が就農、同じく2割弱が起業する。過疎地に住み、過疎地で職に就き、過疎地でこれからの人生を送るということだ。

　安倍晋三政権が進める「地方創生」では、高齢者の地方移住を勧めている。しかし、発想を転換して、受け入れ態勢を十分に整えた上で、若者に移住を勧めてみてはどうだろうか。意外な成果が出るかもしれない。』
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

「自分らしく時間使いたい」若者が田舎暮らしを志向するワケ　

『「同じ子育てをするなら自然の中でしたいと思っています」

　熱心に聞き入っていた主婦（３７）は、京都府京田辺市で会社員の夫（３８）と、小学生と幼稚園の２人の女児と４人暮らし。地方への移住を検討中だ。

　「野菜を育てたり、その野菜で保存食を作ったりしたい。田舎の方が都会よりクリエーティブな暮らしができそう」と夢見る。

　神戸市内で同棲（どうせい）中のいずれも２９歳のカップルは、結婚を視野に移住先を考えている。「人と情報にあふれている都会より、田舎の方が自分のために使える時間が多そうだ」』

住みたい田舎総合ランキング上位5位

『総合ランキングの結果は、九州勢、特に大分県が上位を占めている！』

1位：宇佐市（大分県）
2位：武雄市（佐賀県）
3位：竹田市（大分県）
3位：豊後高田市（大分県）
5位：倉吉市（鳥取県）
5位：大町市（長野県）
5位：郡上市（岐阜県）

大分県宇佐市とは？

日本のマチュピチュ　院内町西椎屋地区　　　　　恵良川にかかる鳥居橋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

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