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200坪の菜園に100種類の野菜を育てる。畑の一画に秘密基地を作ってにわとりや金魚、メダカを育てている。冬には薪ストーブを燃やして暖を取り、コーヒーを飲む。都会に近い所で田舎風の暮らしを求めて、定年後の余暇時間を楽しんでいる。そんなライフスタイルの情報を発信していきます。

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若者たちが地方移住に興味を示している


                                             2015年9月28日 ビジネスジャーナル  
 




地域おこし協力隊





『 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地などに移住した人を対象に、地方公共団体が「隊員」として業務を委嘱する制度である。隊員は一定期間(おおむね1年以上3年以下)、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなど地域おこしの支援や、農業、林業、水産業などへの従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、地域への定住・定着を図る。

 この活動の実施主体は各地方公共団体だが、主管は総務省で、財政支援が行われる仕組みとなっている。隊員を募集する地方公共団体には、募集などの経費として上限200万円、隊員には活動経費として1人当たり上限400万円が支給される。

 400万円の内訳は、報償金と必要経費が200万円ずつとなっており、事実上、これが隊員の給与ということになる。さらに、任期最終年あるいは翌年に起業する隊員には、1人当たり上限100万円の起業資金が支給される。

 同制度は2009年度の開始後、隊員が増加している。09年度の89名(実施自治体数は31)から、10年度257名(同90)、11年度413名(同147)、12年度617名(同207)、13年度978名(同318)、14年度1511名(同444)となっており、総務省は16年度までに隊員数3000名を目標に掲げている

 
過疎地に移住する隊員の実像とは、どのようなものだろうか。「田舎暮らし」といえば、リタイアした高齢者層の専売特許と思われがちだが、隊員の約8割は20代および30代となっている。

 ボランティア精神が強いのか、田舎暮らしに憧れがあるのか、都会暮らしに疲れたのか。また、就職難で地方での就業を狙ったのか。理由はさまざまだろうが、若者層が率先して過疎地に移り住んでいるのだ。

●隊員の4割が女性、6割が任期後も定住

 さらに驚くのが、隊員の約4割が女性ということだ。つまり、20~30代の女性が全体の3割以上を占めていることになる。よく、「地方は嫁不足で悩んでいる」といった話を聞くだけに、驚きの事実だ。



 また、任期を終えた隊員の約6割が、同じ地域に定住するという。そして、定住者の約4割は女性だ。20~30代の若い女性が、過疎地に定住するのである。この傾向を、どのように説明すればいいのだろうか。

 定住する人たちは、5割弱がその地域で就業し、2割弱が就農、同じく2割弱が起業する。過疎地に住み、過疎地で職に就き、過疎地でこれからの人生を送るということだ。

 安倍晋三政権が進める「地方創生」では、高齢者の地方移住を勧めている。しかし、発想を転換して、受け入れ態勢を十分に整えた上で、若者に移住を勧めてみてはどうだろうか。意外な成果が出るかもしれない。』
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)






『「同じ子育てをするなら自然の中でしたいと思っています」

 熱心に聞き入っていた主婦(37)は、京都府京田辺市で会社員の夫(38)と、小学生と幼稚園の2人の女児と4人暮らし。地方への移住を検討中だ。


 「野菜を育てたり、その野菜で保存食を作ったりしたい。田舎の方が都会よりクリエーティブな暮らしができそう」と夢見る。

 神戸市内で同棲(どうせい)中のいずれも29歳のカップルは、結婚を視野に移住先を考えている。「人と情報にあふれている都会より、田舎の方が自分のために使える時間が多そうだ」』






総合ランキングの結果は、九州勢、特に大分県が上位を占めている!

1位:宇佐市(大分県)
2位:武雄市(佐賀県)
3位:竹田市(大分県)
3位:豊後高田市(大分県)
5位:倉吉市(鳥取県)
5位:大町市(長野県)
5位:郡上市(岐阜県)


大分県宇佐市とは?

日本のマチュピチュ 院内町西椎屋地区     恵良川にかかる鳥居橋                   

   

スーパー トキハインダストリー 四日市店         住宅街

   

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五輪の追加種目 野球など5競技18種目に



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2015年9月28日 16時43分
日テレNEWS24  
 
五輪の追加種目 野球など5競技18種目に
写真拡大
  2020年、東京オリンピックに開催都市の提案で追加される種目が28日午後、5競技18種目に決まった。

 関係者によると、追加種目は、「野球・ソフトボール」「空手」「ローラースポーツ」「スポーツクライミング」「サーフィン」の5競技から合わせて18種目となることが、現在行われている組織委員会の理事会で承認され、決定した。
 

18種目が選ばれた理由などは、午後6時15分から行われる記者会見で発表される。








頑張れ日本!

2020年、東京オリンピック

1964年の東京オリンピック エンブレム



頑張れ!新国立競技場






SEALDsとは?  


<以下転載>

『SASPL(サスプル,特定秘密保護法に反対する学生有志の会)の後続団体。

早い話が、1960年代に最盛した学生運動(全学連とか)の21世紀バージョンである。ただし過去の学生運動で、過激派新左翼が起こした浅間山荘やテルアビブ銃乱射事件のような暴力的活動は現在確認されない。

概要
安全保障関連法案や憲法改正に反対する団体。都内の学生らで構成される。活動拠点は東京。
2015年5月3日の憲法記念日に結成された。

毎週金曜日午後7時半から国会議事堂周辺で抗議集会(デモ活動)を開催する他、渋谷など国会周辺以外でもデモ活動を行う。

自由と民主主義・立憲主義の尊重、持続可能な開発と富の再分配、格差社会の是正による生活保障、平和的な外交・安全保障政策を要求している。また革新勢力(リベラル)の結集も標榜している[1]。

彼らを「政治問題に無関心な若者が遂に立ち上がった」「戦争法案/安倍政権を打倒する急先鋒」「ヒップホップのリズムに乗せるという、今風の斬新な政治活動」などと評価する者がいる。

一方で「中指を突き立て(ファックサインをして)、ヘイトスピーチを行う者もいる。平和活動とは思えない」「短的・感情的なセリフを連呼するのみで、中身や理論性がない」「ラップ調で遊び半分に行っている。ふざけている」「自国を守り、世界の平和安定に寄与する法案に反対するのはおかしい」「過激思想的な背景があるのではないか」などと活動を批判・疑問視する声も聞かれる。

このあたりは、60年代の安保闘争(日米安全保障条約闘争)からまるで進歩していないというべきか、これを知らない世代であることを鑑みると『歴史は繰り返す』ということなのであろう。

構成員と活動方法

大凡の構成員数は関東で200人、関西150人、東北30人、沖縄30人である。年齡は18歳から28歳。
1990年代生まれの大学生が中心メンバーである。ただし大学所属が参加の必須条件ではなく、同世代の非大学生も存在する。

構成員間の情報疎通は、LINEなどのSNSを利用する。TwitterとFacebookのアカウントを取得している。
デザイン・デモ・映像・コンテンツ・出版・サロン・広報戦略などを個別に担当する”班”に分かれて、それぞれに各構成員が分かれて所属している。「サロン」とは、「勉強会」の概念に近い。デモ班はデモ活動の撮影、デザイン班はプラカードやウェブサイトのデザイン、出版班は文字通り書籍の出版を準備している。

いち構成員である奥田愛基が繁盛にメディアで取り上げられるが、SEALDs内に明確なリーダーというものはない。彼もSEALDsの代表ではない。

コンビニエンストアのネットプリントを利用し、全国の反対派にプラカードを配布している。またヒップホップ調の音楽に合わせて、シュプレヒコールを叫び、プラカードなども同時に揺らす。

ハードルが高い「政治活動参加」を、SEALDsの斬新な活動が功を奏し、一気に「学生でも参加しやすく」した[2][3][4]。また全国各地において、次々と派生団体や若者主体の団体の設立が行われた。SEALDsはその原動力となった。

他政治団体との関係

「特定の政党は支持していない。保守・革新・改憲・護憲など、様々なポリティカルコンパスに位置する人間が集合し、連帯している」との内容を、SEALDsの奥田は中央公聴会で述べた[5]。

保守派から日本共産党や日本民主青年同盟(民青同)、新左翼(全学連、革命的共産主義者同盟全国委員(中核派)、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)など一般的には極左暴力集団)との関係性を指摘されている。ただし全学連のビラまきをSEALDsは妨害している[6]。

また東スポの取材を受けた公安関係者は「政治的思想のない普通の人達であり、共産党や民青同が背後に関わっていないと判断している」と回答した[7]。

漫画家の小林よしのりはあるSEALDs構成員と会談し、「政党・政治運動団体・特定のイデオロギーで統一された集団ではない。護憲か改憲かの意見はメンバー同士で食い違う。戦争反対でリベラル的傾向[8]が見られるが、憲法9条より立憲主義を守るべき、という立場でSNSを利用し集結する集団である」と評している[9]。

ただし中道政党とされる維新の党・初鹿明博、中道左派政党とされる民主党の細野豪志や枝野幸男[10]、菅直人、小西洋之、社民党の吉田忠智[11]や福島瑞穂[12]、日本共産党の小池晃[13]や志位和夫[14]、生活の党(略)の山本太郎など各議員が、彼らの前での演説やメッセージの寄稿をしている[15]。

またSEALDsが使用した街宣車のナンバープレートと車種が、全労連所有車両と同一である疑惑が持ち上がる。これに関して、SEALDsの中心メンバー・奥田愛基は、全労連からの借用を認めた[16]。

2015年7月31日、「安保関連法案に反対する学者の会」と合同でデモ活動を行う[17]。この団体は学者や大学関係者で構成され、安保法案に反対している。

名称の由来とSEALDs関係団体

名称のSEALDsは、"Students Emergency Action for Liberal Democracy s"の略称とされる。複数形となっているのは、全国規模に活動が波及することを祈願しているという[18]。英語のShield(s)とも懸け、「日本の自由と民主主義を守る『盾たち(シールズ)』になる」という意味合いも持つ[19]。

SEALDsの名を冠した団体が全国各地にある。また東京のSEALDsと他地域のSEALDs、その他全国各地の学生団体は連携している。各団体の構成員は、自分の所属する団体の管轄範囲以外であっても、各地のデモ活動へ協力参加している。

”SEALDs KANSAI”と”SEALDs TOHOKU”と称する団体が関西と東北に設置され、神戸や京都など関西各地、仙台、山形でデモ活動をしている。札幌の学生団体「戦争したくなくてふるえる。」とは、共同で抗議活動を行った[20]。

2015年8月15日の終戦記念日には、SEALDsの沖縄県内組織である”SEALDs RYUKYU”(シールズ琉球)が発足。SEALDsの中心メンバーである沖縄県宜野湾市出身の元山仁士郎が設立に関与した[21]。

2015年9月8日、”SEALDs TOKAI”の鍵付アカウントが解除された。彼らは中京圏を活動領域とし、2015年9月13日に名古屋駅西口噴水広場で、初のデモ活動を行う予定である。

この団体に倣った、団体”OLDs”がある。これは60〜70代の高齢者が中心の安保法政反対団体。時に激情的な抗議活動を行うSEALDsとは異なり、かなり落ち着いた雰囲気で活動をしている。活動拠点は過熱した抗議行動が続く国会議事堂前や若者の中心地・原宿ではなく、巣鴨。SEALDsの主張と内容は変わらないが、別名「おばあちゃんの渋谷」の巣鴨や地元の駅で、静かに訴えることを目的としている。

このOLDsに誘発され、30〜60代が中心の団体”MIDDLEs”も発足した[22]。

また2015年8月20日には、東京都の教職員で構成される”TOLDs”が声明文を発表した[23]。TOLDsは、”TokyoのLiberalでDemocraticなSensei”の略とされる。

2015年8月28日、海外在住の日本人構成員の”OVERSEAs”を結成された[24]。


活動歴

2015年8月23日、全国各地64団体による安保法案反対デモが一斉に開催された。SEALDsが発起し、各地の安保法案反対団体に呼びかけたとされている[25]。

2015年8月30日の安保法案反対デモ「国会10万人・全国100万人大行動」では、全国各地に拠点を置く安保法案反対団体が合流し、SEALDsと共に国会前でデモを繰り広げた[26]。主催者発表で12万人(警察発表は3万人)を動員し、SEALDsと同様の若者主体・親世代・高齢者・部分的な創価学会員など幅広い世代が集結させた原動因に、SEALDsの存在があるとされる[27]。

2015年9月2日、SEALDs独自の「戦後70年宣言文」を発表した。なおこの日は、大日本帝国がポツダム宣言の降伏文書に署名してから70年に当たる。ただし宣言文であり、談話とは銘打っていない。

 内容は以下の通りである。

 アジア・太平洋戦争が終わりを告げてから、70年の歳月が流れました。私たちは、そのうちの20年程度しか生きていません。戦争の時代を生きていない私たちには、知らないこと、知りえないことが数多くあります。しかしだからといって、過去と向き合うことを諦めません。私たちは、過去を真摯に引き受け、平和な未来をつくります。
  満州事変に端を発する先の戦争において、日本は近隣諸国をはじめとする多くの国や地域を侵略し、その一部を植民地として支配しました。多くの人々に被害を及ぼし、尊厳を損い、命を奪いました。私たちは、この国が二度と同じ過ちを繰り返さないために、その過去と真剣に向き合い、自らの責任を果たしていきます。
  先の戦争においては、民間人を含む多くの日本人も犠牲になりました。地上戦の舞台となった沖縄では、旧日本軍の強制による集団自決が行われました。広島・長崎には、原子爆弾が投下されました。数多くの兵士が、望まない戦闘に加担させられ、命を落としました。他にも多くの人々が、空襲や飢え、病気などで命を失いました。私たちは、決してこの悲劇を忘れるわけにはいきません。

  過去の戦争や植民地支配が生み出した不幸は、今日まで続いています。被爆の後遺症に苦しむ人々や、尊厳を傷つけられたままの元従軍慰安婦の方々をはじめ、多くの人々の身体的・精神的な傷は、そう簡単に癒えるものではありません。さらに、被爆者の子孫や在日朝鮮・韓国人に対する差別や偏見などはいまなお残っています。また沖縄の過度な基地負担も、先の戦争が生み出した問題です。私たちは、戦争によって生じた数々の苦痛と無関係ではありません。

  日本は戦後70年間、直接的には戦闘行為に参加せず、曲がりなりにも平和国家としての歩みを続けてきました。その歩みは、多くの先人たちが、先の戦争をふまえてつくられた日本国憲法の精神、とりわけ平和主義の理念を持ちつづけ、幾多の努力を重ねてきた結果です。だからこそ私たちは、平和国家であることのありがたみを噛みしめ、次の世代に受け継いでいこうと思います。

  しかしながら、平和主義の理念は、イラク戦争への実質的な協力などによって危機に瀕してきました。そしていま、日本国憲法に違反する安全保障関連法案が、強行採決されようとしています。政府は国会での議論も十分にせず、最低限の説明責任も果たしていません。自衛隊が提供した弾薬が、誰かの命を奪うこと、そして、自衛隊員やこの国に生きる人々、海外に暮らす日本人の命が、危険にさらされることを許すわけにはいきません。

  私たちは、尊い命を軽んじる態度を、歴史から学ぼうとしない不誠実な姿勢を、目先の利益に捉われる偏狭な考えを、立憲主義や民主主義の軽視を、権力による情報統制を、「積極的平和主義」という偽りの平和を、決して認めません。私たちは、二度と同じ過ちを繰り返さないために、自由と民主主義を守っていきます。

  私たちは、戦後70年という節目にあたって、平和の尊さをあらためて強く胸に刻みます。私たちは、戦争の記憶と多くの犠牲のうえにあるこの国に生きるものとして、武力による問題解決に反対します。核の恐ろしさを目の当たりにした被爆国に生きるものとして、核兵器の廃絶を求めます。私たちは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」、ナショナリズムにとらわれず、世界中の仲間たちと協力し、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを」目指します。

  私たちは、自分の頭で思考し、判断し、行動していきます。それを不断に続けていきます。偏見や差別を許さず、思想・信条・宗教・文化・人種・民族・国籍・性別や性的指向性・世代・障害の有無などの様々な違いを超えて、他者を尊重し、共に手をとりあって生きる道を切り開いていきます。

  平和な未来をつくるために、過去と真摯に向き合い、努力していくことをここに誓って、戦後70年にあたっての宣言とします。

自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)

※SEALDs公式ホームページから引用

2015年9月15日、参院特別委の中央公聴会が国会で開催された。6人の公述人の1人として、SEALDsの中心メンバーである奥田愛基が、安保法案反対の意見を述べた。奥田は公募した95人から民主党が推薦した。
公聴会前日までは、茶髪とTシャツ姿で抗議活動をしていた。しかし今回は午前中に購入したスーツを着こなし、黒髪で現れた。奥田は「僕はみんなの代表ではない。みんなが個人として来ている。それを伝えに国会に行く」と国会前で宣言していた。

公聴会では

「私たちが世論を作り出したのではない。この状況をつくったのは紛れもなく与党の皆さんです。国会答弁や理解しがたい例え話を見て、不安に感じた人が声を上げ始めた」

「議員の顔を、淡々と訴えた。「自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して、孤独に思考し、判断し、行動して下さい」

などと発言した[28][29][30]。

2015年9月16日、東京・有楽町にある日本外国特派員協会で記者会見を行う。安全保障関連法案は違憲であり、採決を見送るよう訴えた。この会見で安保法案成立後は、安保法案に賛成した議員への落選運動を展開し、活動内容をシフトする旨を発表した。この落選運動は、次回の国政選挙期間中に行われる予定である[31]。
公聴会の開催された9月15日から、安保法案採決の9月19日まで連日国会前でデモ活動が行われた。その後、安保法案は参議院本会議の採決を得て可決・成立し、SEALDsなどの反対派は敗北を喫した。

成立後、群衆の面前に立った奥田は、

「今日は終わりじゃなくて安倍政権を倒す始まりの日。全然悲愴感なんてないです。憤りしかない。賛成議員を落選させよう。次の試合に勝つしかないでしょ。選挙に行こうよ!」[32]

「憲法違反で政策的にもめちゃくちゃなこの法案は、廃案しかない。そして、どんなことがあっても、民主主義は終わんないんだ。主権在民という言葉が信じられるんだったら、もう一回、何かできるでしょう? 絶対あきらめねーぞ!」[33]

などとコメントを述べた。

2015年9月22日〜23日、千代田区・日比谷公会堂と渋谷区・代々木公園において、脱原発・反安保法集会が開催された。ここに部分的なSEALDsのメンバーが参加した[34][35]。中心メンバーとよく取り上げられる奥田の参加が確認されている。ただしSEALDs本体が脱原発主張を含む活動への参加を呼びかけているかは不明である。

23日、奥田は「今こそ『憲法を守れ』と叫びましょう。安保法案が成立しても、メンバーは悲しみに暮れていません。法案の成立は、平和の損失を意味します。私たちは過去と異なる斬新な活動方法で、世代を越えた闘争の準備ができるのです。」という内容のメッセージを述べた[36]。

SEALDs琉球の設立に関与したメンバーの元山仁士郎も、「この安保法は数の暴力であり、沖縄の基地移設問題でも原因は同じです。戦後、この平和憲法と人権を与えてくれた先人達の努力に報いるべく、この運動を続けていきたいと思います。」と述べた[37]。

騒動

2015年7月22日、自民党で政務調査会調査役を務める著述家・田村重信(@shigenobutamura)が、

SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍 http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2015/07/sealds-2407.html [38]

という内容のツイートを発信し、炎上騒ぎとなる。自称ブロガー・坂眞が運営するブログのソーシャルボタンをクリックし、この内容がそのままツイートされたと思われる。後に、この彼のツイートは削除されている。
この件について自民党は「個人の意見であり、党の見解ではない」としている[39]。

2015年6月21日、SEALDs KANSAIの公式Twitterアカウント(@SEALDs_Kansai)で

この国は安倍さんのものではない。この国は一部の政治家や金持ちのものではない。この国は沖縄の人のものであり福島の人のものであり在日外国人のものであり障がいを持つ人のものであり性的マイノリティのものであり僕の恋人、家族、そして僕の国だ![40]

と発言した。同年8月1日頃から、これを「日本人・マジョリティへの差別」と捉えた保守系ネットユーザーを中心に批判が続出する。このうち、「日本は在日外国人の物でもある」という主張は日本国憲法に基づく国民主権の否定でもあり、彼らが一貫して唱える憲法順守の精神とも自己矛盾する。

2015年7月31日、自民党の衆議院議員・武藤貴也(@takaya_mutou)が

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ[41]

とSEALDsを批判するツイートを行い、賛同と批判の論争が起こった[42][43]。またこれを契機に彼が過去に投稿したブログの内容が注目される[44]。

8月4日、武藤は「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べ、発言を撤回しない方針を明らかにした[45]。

この発言に対し、SEALDsメンバーの10代女性・ほなみ(@hnm_3433)が

まじで辞職しろ。お前は戦争になっても戦地に行かないからな。上から眺めてるだけだからな。だから平気でそーゆうクソ発言できるんだな。お前の方が自己中だし利己的だわ。ふざけんなよ。てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ[46]

と武藤貴也のツイートリンクを含む殺人予告とも受け取れる発言をした。その後、このアカウントは通報の上、凍結された。凍結後、彼女はアカウントを再度取得し「毎日私のほうが脅迫を受けてきた」「武藤議員の発言のほうが強迫行為である」と発言した[47]。9月9日現在、彼女のアカウントは非公開設定にされているが、別のアカウントでTwitterを再開している。

デモ参加者は人生を詰む

このようなデモ参加者を、公安調査庁や公安警察が監視しており、身辺調査をしている。企業側にはデモ参加者の情報が周知されている。そのため、デモ参加者が就職活動を行うと、結果的に良い就職が出来ない。最悪の場合は人生を詰む・・・とする説がネット上に出回っている。

これに対し、個人の思想信条などに関する質問・履歴書記入要求・身辺調査・内定取消などは、真っ当な会社であれば行わない[48]。また、企業側が身辺調査をするほど暇ではない、などの反論意見がある[49]。反安保の言論萎縮を目的とする保守層によるデマ流布、とする見方もある[50]。

福岡県行橋市の市議会議員・小坪慎也はデモ参加は就職活動に不利になるという説を支持、補強している[51]。

言うまでもなく、自ら顔や実名を晒しているデモ参加者については、公安・企業側が把握している可能性も考えられる。(デモ活動時や報道機関、自身のSNSアカウントなどで公表している場合、顔写真の撮影や氏名の登録、それらを起点とした身辺調査は論理的に可能)

また就職差別に該当する質問や内定取消などの行為自体は違法ではなく、口外しない限り会社の評判を失墜させることもない。

1963年3月には、三菱樹脂事件が発生した。学生運動に参加した大学生が、三菱樹脂株式会社の面接で学生運動の有無を問われ、嘘の回答を行った。その後企業側が身辺調査行い、60年代安保闘争に参加していた事実が発覚し、面接の回答内容が詐欺だとして内定を取り消した。

最高裁まで争われ、差し戻された高裁で和解が成立した。被雇用者の「思想・信条の自由」と使用者「企業の経済活動ないし営業の自由」は両者とも憲法あり、憲法は「国家」と「民」の関係と想定されていたため、それが「民(被雇用者)」と「民(使用者)」とではどう適用されるかが争点となった。

最高裁は「民法の規定で解釈もできるが、憲法の人権規定は市民間では原則直接規定されることはない」「就職活動の思想調査及び雇用拒否が違法となるわけではない」と判断したが、「雇用での議論が十分ではない」差し戻された。1976年3月、差し戻された東京高裁で和解が成立した。

1962年には、私立・昭和女子大の学生が退学処分となる(昭和女子大事件)。「政治運動を行う際には、大学への届け出と大学の指導を受ける必要が有る」と規定されていた学則を守らなかったため、再三大学側と学生側で開議されたが、学生側は拒否し続け大学の誹謗を続けた。最高裁は「私立大学において無届けの学校外団体へ参加したことを理由とする退学処分は妥当」と認め、原告側は敗訴した。

民主党の参議院議員・有田芳生(@aritayoshifu)は、

公安当局はSEALDsの中心メンバーについて出身地の県警まで動員して調べたが「家族や交友関係を調べても、特定の政治的背景はなかったという報告があげられた」(「『若者デモ』に怯える安倍官邸」、「選択」8月号)。「政治的背景」を何とか創作しないと不安で仕方がないのでしょう。[52]

とするツイートを投稿し、公安当局によるSEALDsメンバーの身辺調査についての可能性を言及した。
有田がこのツイート内で引用した雑誌「選択」の『若者デモ』に怯える安倍官邸」では、7月17日に自民党の衆議院議員・萩生田光一が「SEALDsは、警視庁の公安部がマークする団体で、革マルから豊富に資金提供を受けている」と発言したとされている。』





1.*SEALDsのホームページより
2.*なぜ彼女たちは「国会前」で声を上げるのか?「SEALDs」女子学生に聞く(前編)(弁護士ドットコム・2015年09月13日)
3.*安全保障関連法成立後のSEALDs 賛成議員の落選運動を展開する(Jcastニュース・2015年9月16日)
4.*得意分野生かし「デモ班」「映像班」「デザイン班」が巧みな連携(日刊ゲンダイ・2015年7月31日)
5.*SEALDs奥田氏「憲法の無視は国民の無視と同じ」(ログミー・2015年9月17日)
6.*YouTube:2015.07.24国会前で全学連を排除するSEALDs防衛隊
7.*安保反対デモで注目されるSEALDs 共産党が接近を試みるも成功せず?(東スポWeb・2015年7月25日)
8.*日本と海外のリベラルの概念は、異なる可能性があり注意が必要である。例としてアメリカの民主党は何回か戦争を起こしている。
9.*SEALDsのメンバーに会ってきた(小林よしのり公式ホームページ・2015年8月8日)
10.*民主党広報
11.*YouTube:7.15 SEALDs 吉田忠智社民党党首
12.*YouTube:2015.07.16「強行採決反対!国会正門前行動」SEALDs:福島瑞穂参議院議員【6/16】
13.*SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)1万5000人抗議 国会前(しんぶん赤旗・2015年7月11日)
14.*大阪 これ民主主義でない(しんぶん赤旗・2015年7月16日)
15.*【画像】「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsら集結(保守速報・2015年06月28日)
16.*SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上(日刊ゲンダイ・2015年7月26日)
17.*「SEALDs」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ(朝日新聞・2015年7月31日)
18.*民主主義を取り戻そう 体制一新しきょう集会(神奈川新聞・2015年5月3日)
19.*民主主義守る盾になる(しんぶん赤旗・2015年5月5日)
20.*YouTube:戦争したくなくてふるえる Sealds国会前へ20150717
21.*SEALDs琉球、終戦記念日に発足 元山仁士郎さん「若い世代が考える場に」(沖縄タイムス・2015年8月15日)
22.*「OLDs」巣鴨から訴える(朝日新聞・全国版30面・2015年8月9日)
23.*都教員「教え子戦場に送らない」 有志が安保反対声明(西日本新聞・2015年8月20日)
24.*安保法案反対の海外在住者 「オーバーシーズ」結成(東京新聞・2015年8月28日)
25.*日青年團體發起全國反安保法集會(2015年8月25日・成報網)
26.*きょう8・30大行動 成功へ全世代一つに(しんぶん赤旗・2015年8月30日)
27.*2015年8月31日放送の報道ステーションより(SEALDsのFacebook投稿/dailymotion)
28.*(ウォッチ安保国会)「憲法の危機」思いは一つ 学生団体のメンバーと元最高裁判事(朝日・2015年9月16日)
29.*安保公聴会にSEALDsメンバー 民主が推薦(産経・2015年9月14日)
30.*YouTube:【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新
31.*安全保障関連法成立後のSEALDs 賛成議員の落選運動を展開する(Jcastニュース・2015年9月16日)
32.*「今日は安倍政権倒す始まりの日」 SEALDsが放つ“次の一手”(日刊ゲンダイ・2015年9月20日)
33.*安保法案が成立 SEALDs 奥田愛基さん「民主主義は終わらない、絶対あきらめねーぞ!」(The Huffington Post・2015年9月19日)
34.*日本“五连休”最后一天 民众重聚街头抗议安倍战争法案(环球网・2015年9月24日)
35.*反安保法の「SEALDs」、今度は脱原発集会に合流(産経ニュース・2015年9月22日)
36.*日本2.5万民众举行反安保法集会 呼吁找回民主主义(环球网・2015年9月23日)
37.*涩谷聚2.5万人集会抗议安保法案 八旬老人怒斥蹂躏宪法行为(新华网・2015年9月24日)
38.*@shigenobutamuraのTweet・2015年7月22日12時59分(削除済)
39.*SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上(日刊ゲンダイ・2015年7月26日)
40.*@SEALDs_KansaiのTweet・2015年6月21日16時13分
41.*@takaya_mutouのTweet・2015年7月31日午前1時41分
42.*人権まるごと否定する議員…大丈夫か自民党(日刊スポーツ・2015年8月3日)
43.*自民党・武藤貴也衆院議員 安保関連法案に反対するSEALDsを「利己的」と批判(livedoornews・2015年8月2日)
44.*日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。(武藤貴也オフィシャルブログ・2012年7月23日)
45.*武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない(NHK・2015年8月4日)
46.*@hnm_3433のTweet・2015年8月1日14時34分
47.*脅迫で垢凍結されたSEALDsほなみさん、別垢で早速復活→ まるで反省していない…(togetter)
48.*就職差別につながるおそれのある不適切な質問の例
49.*デモに参加すると就職に不利? 「人生詰む」飛び交う(朝日新聞・2015年7月30日)
50.*学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり...安倍政権の体質は中国共産党と変わらない!(リテラ・2015年7月29日)
51.*#SEALDs の皆さんへ①就職できなくて #ふるえる(2015年7月26日)
52.*@aritayoshifuのTweet・2015年8月3日16時33分
53.*若者たち つながる(しんぶん赤旗・2015年9月2日)
54.*当掲示板のレス番号99と127などで在日コリアン及び関係者によるTwitter投稿を根拠に、在日がSEALDsの活動に関与している、と主張する者がいる。
55.*新左翼系の新聞社・人民新聞が、しばき隊構成員の一人を「シールズと仲のいい」と記述。対抗勢力のなかに潜むナショナリズムの影(2015年7月30日)

子へのしつけと将来の年収差 

                   2015年9月26日 22時0分 WooRis(ウーリス)  
 
『「しつけ」の有無で将来年収86万円もの差が?経済学からみる子供の教育法

しかし、実はこの“しつけ”。きちんとできている子どもと、十分にしつけをされなかった子どもは、大人になった時になんと“年収で86万円も差がつく”という調査結果があるというのです。

そこで今回は『WooRis』の過去記事「“ご褒美で学力を上げる”最良の方法とは?経済学からみる子供の教育法」に引き続き、中室牧子さんの著書『「学力」の経済学』を参考に、“しつけを受けなかった人は年収が低くなる”について紹介します。
 
■しつけを受けた人は年収が高い


<神戸大学の西村教授らは、「しつけ」という違った角度から研究を行いました。
4つの基本的なモラル(=ウソをついてはいけない、他人に親切にする、ルールを守る、勉強をする)をしつけの一環として親から教わった人は、それをまったく教わらなかった人と比較すると、年収が86万円高いということを明らかにしています。>

これは、一般的な“教育”を客観的なデータで分析する、という本書のテーマの中で、取り上げられている事例です。

学校の進学データではなく、根本的な教育の効果についてデータで証明する、というのはあまりない試みだと思いますが、“しつけ”で、こうした差が生まれてしまう、というのはある意味、驚きではないでしょうか。
 
■理由は勤勉性が培われたため

<山形大学の窪田准教授らの研究が参考になります。窪田准教授らは、しつけが子どもの勤勉性に因果関係を持つことを明らかにしました。>

親が子どもの幼少期に、しつけをきちんと行い、基本的なモラルを身につけさせるということは、勤勉性を培うために、非常に重要なプロセスになるということです。
そして、この勤勉性こそが、平均的な年収の差につながったというのです。

“しつけ”が大切というのは、皆さんも理解できると思います。もちろん、年収を増やすためだけに“しつけ”を行うというのは本末転倒だとは思いますが、実際にこうして数字で差を見せられると、説得力が増すのではないでしょうか。
 
以上、“しつけを受けなかった人は年収が低くなる”という研究結果をお伝えしましたが、いかがだったでしょうか?』



この記事の参考にされた本

※ 中室牧子(2015)『「学力」の経済学』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)


「教育経済学」とは、

『教育を経済学の理論や手法を用いて分析することを目的としている応用経済学の一分野』

「教育生産関数」とは、
<家庭の資源>
◦親の所得や学歴
◦家族構成
◦塾や習い事への支出
◦家庭学習の習慣
<学校の資源>
 ◦教員の数や質
◦宿題や課外活動
◦授業時間
◦カリキュラム

などの教育上の「インプット」が、学力などの「アウトプット」にどのくらい影響したかを表したもので、それらのインプットを資源として捉え、費用対効果の観点から「教育の収益率」を試算したものが、ミクロな視点での教育経済学ということになるわけです。』



良く言われている親の年収の差が、子供の将来の年収差につながるとか、
離婚によって母子、父子家庭の子の貧困が増えているとか、
今回の記事は、子供のしつけをしっかりやらないと、子の将来の年収差につながると言うものである。

 北野サキさん

思い出されるのは、たけしの母サキの「貧乏は輪廻する」である。

「オフクロは教育に対して、信仰にも似た独特な考えを持っていました。貧乏の悪循環を断ち切るには教育しかない、というんです。「貧乏は輪廻する」、つまり循環するというのがお袋の説です。…それはお袋自身の体験から生まれた教訓なんです。…」と、たけしは語った。



メダカの現在 三色めだか

三色錦透明燐めだか





小さな錦鯉を表現





かなり複雑な色模様





まだ生まれて半年の子供めだか
もう少し飼い込めば、赤の色が濃くなるだろう。





女優の生き方 川島なお美さん




『1年9カ月にわたった闘病生活は、抗がん剤治療ではなく、民間療法を選択。免疫力を向上させる食事療法などを取り入れた。

その理由を「抗がん剤の副作用でステージに立てなくなる可能性があるなら、私は最後まで女優として舞台に立ち続けたい」と周囲に明かしていた。

発表会での凄絶(せいぜつ)な姿も、女優として人生を全うする覚悟の表れだった。』



『川島さんの肝臓に小さな腫瘍が見つかったのは2013年夏ごろに受けた人間ドック。舞台出演を控えていたため、悩みに悩みぬいた末に翌14年1月28日に手術を受けた。

 川島さんは余命を宣告されていたといい、山田は「(13年の)7月ぐらいに、1年ですよ、と。(鎧塚さんは)7月から1月が悔やまれると言っていました。早く(病院に)行けばよかったと…」と明かし、肩を落とした。』


何日か前の川島さんのインタビュー姿を目の当たりにした時に、その凄絶な姿は相当に厳しい状態になっていることを容易に想像できた。
あれから何日も経たないのに、今回の死去の発表であった。

余命一年と宣告されたと言うことは、癌はステージ4の段階であったであろう。
一般には手遅れに近い末期的な段階である。

彼女の女優としての生き方が、手術に踏み切るまでに半年の時間を有したのだと思う。
回りの者にとっては、その半年を悔やむかも知れない。

しかし、女優としての彼女の人生の喜怒哀楽や生きる目的も、すべては女優でなければ満足することは出来なかったのだろう。

凡人の私には、容易には理解できないことである。
やがては、人生の最後を迎えるときが来るであろう。
その時には、どのような受け止め方をして、人生を閉じるのか。

父親の最後は、朝であった。
朝食を済ませ、自分の部屋で座椅子に座り、外を眺めながら一服し、朝寝するように、そのまま脳梗塞で逝った。
義姉は気がつかず、父の友だちが尋ねてきて、呼びかけても返事がなかったので、部屋に上がり込んで初めて、亡くなっていることに気づいたそうである。
「ぴんぴん、ころり」と逝った父であった。




鳩山由紀夫氏の言い分とは


                  2015年9月24日 16時0分 日刊サイゾー   

『去る8月12日、韓国・ソウル西大門(ソデムン)刑務所歴史館を訪れ、歴史問題について謝罪した鳩山由紀夫元首相。

日本の一部からは“土下座パフォーマンス”と激しく非難される一方、韓国各界からは政治家として高い称賛を受けた


 あの謝罪から1カ月。鳩山元首相は、韓国・東亜日報の取材に答え、その心中を語った。インタビューの質問は多岐にわたったのだが、いくつか抜粋したい。

 まず、日本の国益を損なったという批判についてどう考えるかという記者の問いに対しては、「そういう考えしかできない人たちがかわいそう」とし、次のような持論を展開した。

「本当に勇気があれば、過去の誤った行動について率直に謝罪するのが当然だ。(中略)相手が許し、もう謝罪しなくてよいと言うまで謝罪の気持ちを持たなければならない。私は、日韓友好こそが国益だと思う。韓国の方たちに、日本にも鳩山のような人がいるということを知ってもらえれば、長期的な意味で日本の国益に合致すると考えている。私は、国賊という言葉にまったく傷つかない

 鳩山元首相はまた、「日本が右傾化していると感じるが」という記者の質問に対して、「日本は戦後、経済一辺倒で成長してきたが、ここ20年ほどはその成長が止まっている」と前置きした上で、「周辺国が発展していくことに時に嫉妬し、いわゆる“強い国”に見せたいという政治的欲求が現れている」と答えた。』



彼の元総理の行為としては、まったく肯定はしない。
また、自分の存在をアピールしたいという名誉欲にかられたパフォーマンスであったという思いは現在も変わらない。

さらに、彼のパフォーマンスが韓国に良いように利用されているようにも感じる。
全体的には、彼の行為をマイナスに評価していることは、今も変わらない。


今回、すこし見直したのは、彼の開き直りとも思える言葉の内容にである。

「私は、日韓友好こそが国益だと思う」と言う言葉には、賛成である。
韓国であれ、中国であれ隣国と仲良くすることは、とても大事なことであると思う。


さらに、『日本は戦後、経済一辺倒で成長してきたが、ここ20年ほどはその成長が止まっている』と言う言葉は、その通りだと思う。

しかし、『周辺国が発展していくことに時に嫉妬し、いわゆる“強い国”に見せたいという政治的欲求が現れている』という言葉は、違う感想を持っている。


韓国の『李大統領の竹島での政治パフォーマンス』から、日本の反韓が始まったと思う。
それまでは、テレビをつければ韓流ドラマが流れ、女性タレントが次々と日本上陸した。
確かにサムスンやヒュンダイの企業の発展は目を見張るものもあった。
だからといって、日本企業や日本人が嫉妬したわけではない。

韓国の発展を喜び、韓国の文化を積極的に受け入れてきた。

それなのに、自分の大統領としての人気が低下し、実兄や側近の不祥事が相次ぎ、長く支持率が低迷していた李大統領が竹島でのパフォーマンスと日本叩きをしたことに、裏切られた気持ちと韓国に対する不信感が反韓思想となって現れたにすぎない。

その後の朝日新聞の記者の書いた「従軍慰安婦問題」の誤った記事内容の真実が明るみに出るに至っては、韓国が日本にたかっているとしか思えなくなった。

残念ながら、鳩山氏が指摘するように日本経済は、頭打ちで苦しい状況にある。
そのため、韓国の裏切りのような日本攻撃を寛大に受け止められない状況にあるのだろう。

少し痛い目にあわせないことには、気が収まらないと言う自然な気持ちが、韓国に向けられたかも知れない。

だからといって、戦争に参加したわけでもない鳩山氏が日本代表のごとくに振る舞いパフォーマンスして、韓国のマスメディアのご機嫌を取る行為を認めるわけには行かない。
















 



メディアに求めることとは

2015年9月24日 8時5分 スポーツ報知  
 
「報ステ」スポンサー降板について本紙に激白した高須克弥院長


『 安全保障関連法案の報道を巡り、テレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)のスポンサーを9月いっぱいで降板すると自身の短文投稿サイト、ツイッターで宣言した美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長(70)が23日、スポーツ報知の取材に応じた。

同院長が今回の降板問題でメディアに真意を明かしたのは初めて。降板に至った経緯を「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える偏った報道姿勢に失望した」と語った。(北野 新太)

 今月16日、高須氏は安保法案成立直前の「報道ステーション」を見た直後に「失望しました。スポンサーやめます」とツイート。突然の降板宣言は反響を呼び、現在まで1万7000件近いリツイートを重ねている。

 「たまたま見てみたら、安保法案についての報道が偏りすぎていた。左の意見があれば右の意見も入れるべきなんです。あまりに都合がいい報道姿勢に失望し、気分が悪くなったのでスポンサーを降りることにしたんです。ささやかな抵抗です。ただそれだけ。何の仕掛けもない話です」』


マスメディアに、一般の国民が望むことは何か?
それは、一つの事実に対して、偏りのない報道である。
特にテレビでの報道は、影響力が大きい。

朝日新聞やテレビ朝日は、まるで共産党のように、現政権に対しては、批判のための批判に終始しているように感じる。

逆に朝日が反対しているので、みんなが賛成しているに違いないとまで、思うようになった。

高須克弥院長のさらりとしたコメントは、とてもさわやかである。感じが良い。

『ささやかな抵抗です。ただそれだけ。何の仕掛けもない話です。』と。


「安保法制」のことで、自衛隊を退職した55歳の男性に質問したことがある。
彼は、「二等陸佐」と言う階級で自衛官を退職した。
中佐と言うことで、幹部であった。

「今回、集団的自衛権の行使ができる法律が決まったようだけど、自衛官達は、どのように受け止めているのだろうか?」と。

そして、彼が答えたことは、以下のようであった。
「アメリカが他国から攻撃されたり、日本に危険が迫ったときなどの有事の時のことであるし、そのような事態は、差し迫ったことではないので、特に何も感じていないのではないか。」と。


野党やテレビ朝日の報道のような、すぐにでも戦争が出来るような法案であるという煽りの報道は、まったく一方的で、危険であると感じてきた。

日本が有事の時にはアメリカは、守ってくれるが、アメリカが有事の時には、憲法違反になるから見捨てるというのは、どう考えてもおかしい。
アメリカだけに集団的自衛権があって、日本には集団的自衛権は行使できないというのでは、まったくおかしなことである。






             じぇいきゃすとにゅーす  2015年9月22日(火)17時31分配信  
 
『「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁ」


「大切なコトたからこそ若い子達だって感情的、短絡的な意見にならないために色んなこと公平に一緒に考えたいよね」

こうした安保関連法についてのツイートが「正論」と話題になったタレントのつるの剛士だが、その後も断続的に、ツイッターで自らの意見をつぶやき続けている。
たとえば19日には、メディアのあり方にも関連するこんな発言が。

「僕は今回の一連の流れ(※編注:自分の発言をめぐる議論)を色んな角度から眺めさせて頂いて、報道の特質を知れた気がします。偏った情報だけに流されることなく自分の頭で選び、考えていけるように先ず自分自身が勉強しようと思いましたし、報道の公平性についても考えさせられました」

また、「中立ぶっているだけ」といった趣旨の批判を意識してか、
家族を愛して、自分を愛して、そんな自分が生まれ育った国を愛する気持ちさえブレなければ、僕は右も左も中立さえも関係ないと思っています。先ず大切なのは自立ですね☆」
といったツイートもある。

こうしたつぶやきの多くは、ファンとのやりとりの中で出ているものだ。22日には、芸能人という立場での発言に関連して、こうつぶやいた。

「芸能界で働かせて頂いてる1人の前に、1人の国民です。おかしいことにはおかしいと声を上げられない風潮はやっぱりおかしいよね」』




そう、中立ぶることは無いと思うが、右でも左にでも理解できる柔軟さがほしいと思う。

安倍さんだから、今回の法案が通ったのではなく、国民の意識が彼の続投と自民党政権の安定多数を決めたたのだと受け止めている。

今の日本には、解決の難しい大問題が山積みしている。

少子化問題 年金問題 格差社会の問題 教育問題 労働力の確保
地方創生 社会保障問題 移民受け入れの問題・・・・・

与党も野党も一丸となって、そのような問題の解決に英知を働かせてほしいと思う。

ここのところのメディアからの情報は、感情論が先立っているような感じを受けてきた。
まるで、新興宗教の洗脳合戦のようだった。









若い現役教員からのメールが届いた。

ブログで知り合った若い体育の先生から、メールが届いた。

彼の勤めている学校は近年、女子校から男女共学の進学校を目指して、私学の生き残りを図っている。
部活動大好き人間から脱却し、学校の中枢としての仕事ぶりや家庭を大事に生活していく前向きな姿勢が感じられた。



『○○先生

いつもお世話になっております。近況報告です。

連休中は新人大会もありましたが、出場が個人3名だったので、今日一日は家族でゆっくり過ごさせてもらいました。動物園に行きましたが、何処も家族連れで人だらけですね。こういう環境に慣れていないせいか疲れましたが、家族サービスはできたかと。


独身時代に買ったランクルプラドが195000kmでとうとう壊れ、5ナンバーのハイブリットミニバンを購入。今まで、車が家庭に還元できていなかったので、妻と子どもの事を考えて陸上部の選手を乗せる専用車ではなく、家族の車の為になるようにします(笑)


忙しい毎日を過ごさせてもらっています。学校では中学生の親のクレームが毎日のように来ているようです。特に、進学コースの保護者は権利意識が高いようで、こちらの常識が通用しないと教頭が嘆いていました。
実績のない学校へ期待値とお得感だけで入った層なのでやむ得ないところもあるかと思いますが・・・。


部活は無理せず無茶せずやっていますが、それでも親の感覚というか理解を得るのは大変です。子どもの意識というか親の感覚を疑うことが多くなりました。
子どもが疲れていたら「用事があるから休みなさいと先生に言ってきなさい」とか、「一緒に子どもと悩んでしまって励ますどころか家族で落ち込んでしまう」とか、子どもは悪気なく話をするので、こういうケースがよく伝わってきます。


共学になり、サッカーや野球などのスポーツができるように防球ネット工事を行ったものの、近隣からのクレームがあるようです。
工事会社の人が、「ボールが飛んでこないように『ネットをもっと高くしてくれ』ということはよく聞くが、『ネットをもっと低くしてくれ』と言われたのは初めてだと。
世田谷住人だからかどうかわかりませんが・・。何をやっても何をしても難しい世の中です。

体育の授業も体育祭も怪我のリスクには敏感にならざる得ません。

そのような状況である中、来年度の高体連の支部長の依頼が来たりして、断り続ける毎日です。この中でそんなことをやったら体が持たずに家庭も崩壊するかと・・。

11月ごろにまた、金魚ハウスにお伺いさせてもらってもよろしいですか。』



お便りありがとうございます。
読んでいて、とても安心しました。
現代の普通の学校になったと思いました。
また、貴君の仕事内容もまったく普通の学校の教員としての日々の体験だと感じました。

現代の教育の難しさは、こどもだけでなく親の価値観を理解し、なおかつその上で学校の方針を理解してもらう大変さです。

まるで沖縄の基地問題のように、理解し合えない難問を抱えているようです。

私は、全校生徒が150人ほどの小さな学校で部活動を指導したときは、休むときは、理由を伝えればすべて同等に許可するという方針でした。
病気や怪我で休む場合も、親とどこかへ出かける用事で休む場合も、あるいは友だちと遊びに行くために部活を休む場合も、すべて同等に許可しました。

部活動にとって練習を休むと言うことは、理由がどんなであれ、マイナスになることに変わりありません。そのことだけを理解すれば良しという考えです。

人よりも強くなりたいと思うなら、練習を休まないと言うスタンスです。
それは、意識の問題で、選択権はこどもに預けたわけです。

そして、親を説得しようとは考えませんでした。
こども自身が親と話し合い、親を説得することが一番だと考えました。
所詮、部活動の問題は、家族の協力が得られなければ、指導者がどんなに望んでも、無理なことです。



家庭サービスを大事にしているということで、とても素晴らしいと思います。
学校の仕事や部活動、はたまた、中、高体連の仕事は、家庭生活という土台がしっかりした上での活動です。

優先順位をつけるとするならば、家庭>学校の仕事>部活動>その他の仕事となるでしょうね。
部活動指導はサービスの一環だと考えられるようになれば、気持ちが楽になりますね。
体育の教師だからと必修のように捉え、実績をあげなければならないと考えると無理をします。


学校は、自然淘汰されてしまう低偏差値の女子校から、男女共学の進学校を目指して生き残りを図るという大風呂敷を広げた賭に出ているわけです。
そのために、相当な反動が出てくるはずです。

しかし、それらの反動は、筋肉トレーニングの負荷のごとくです。

一つ一つの問題を真摯に捉え、誠実な態度で解決を目指して取り組んでいけば、確実に学校のレベルアップが図れるでしょう。



遊びに来たいときはいつでも来てくださいませ。



逆説的なタケシの安保法での持論

                     2015年9月19日 23時18分 デイリースポーツ   
 

『  タレントのビートたけし(68)が19日、レギュラーを務めるTBS系「新・情報7days ニュースキャスター」に出演。19日未明に成立した安全保障関連法について「法律で決めなきゃいいのにね。そううまくいかないよ」とコメントした。

 番組冒頭、安保法成立の話題を受け、「日本はそういうことしなきゃいいのにね。法律で決めなきゃいいのにね。日本は商人なんだから、『へえ、へえ、へえ』って(頭下げながら)、『法律で決まってませんよ』って言いながらそ~っと裏できたねえことしてた方が、日本らしいな、思うんだよな」と持論を展開。

 「(実際には)『法律で決まってんだ』って、言ったって、そううまくいかないよ」と法施行後は有事の事態にどのような判断で対応するのか、懸念を示した。』



たけし氏の持論を私なりに解釈すると、以下のようになると思う。

日本は、今まで何でもアメリカの言うことを聞いてきた。

でも、湾岸戦争の時もイラク戦争の時も、戦争に巻き込まれそうになると、協力したいんだけど「集団的自衛権の行使が出来ないことになっている。」とか言って、なんとかお金を出すことで、逃げてきた。

まるで江戸時代の商人のように、武士の言うことを『へえ、へえ、へえ』って(頭下げながら「あっしら商人には、手が出ませんので」と言いながら金を握らせ、そ~っと裏で悪いことして、儲けてきた。

士農工商の表向きの身分の低さは建前で、ずっと昔から商人が裏で武士を操り、財産を築き上げてきた。越後屋とか悪徳廻船問屋とか、ドリフのコントでは、いつでも悪役であった豪商の代名詞だ。

戦後の日本が右肩上がりの経済成長を成し得たのは、政治家ではなく、それを操る財界と官僚だったと思う。
特に冷戦時代は、アメリカの核の傘下の大きな抑止力が働いた中で、せっせと金を稼ぎアメリカに次いで世界第2位の経済大国に成長できた。

しかし、近代は中国やロシアの横暴を誰も止めることが出来なくなっている。
アメリカがどんどん弱くなっているように感じる。
今回の早急な安保法政もアメリカからの強い要請であったと思う。

日本の自立は、むしろアメリカが望んでいることかも知れない。

「(実際には)『法律で決まってんだ』って、言ったって、そううまくいかないよ」

さて、「集団的自衛権を行使できる」という法整備をしたとしても、有事の事態になったときに「行使するかどうか」の判断は、非常に難しくなるだろう。

それは、日本国内の様々な利害関係のぶつかり合いが起こるために、場合によっては政権が吹っ飛ぶような事態となるかも知れない。

いずれにしても、アメリカと対等につきあえる日本となるには、口で言うほど易しいものではないだろう。






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